新規学卒者の進路（進学者・就職者の内訳や進学率・就職率など）を把握する基本になる
統計は、文部科学省の「学校基本調査」です。これは、全国の全学校を対象とした全数調査
であり、中学校以上については、「卒業後の状況」として、卒業時（３月）の進路の内訳が
わかります。調査結果は、例年、速報結果（概要）が８月、確定結果が１２
月に発表されています。
また、採用・就職活動期間における途中経過の状況は、厚生労働省や文部科学省が行って
いる調査で傾向を知ることができます。
中学校・高校については、厚生労働省が発表する「高校・中学新卒者の求人・求職状況」
（７月調査）、「高校・中学新卒者の就職内定状況等」（９月、１１月、１月、３月
調査）によって、求人数や就職希望者数、求人倍率、内定率（９月以降調査）などが都道府
県別にわかります。
また、前年度卒業者の就職状況として、６月末位までにハローワークが把握した状況が、
ハローワーク及び学校で取り扱った最終結果として「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介
状況」としてとりまとめられています。なお、この調査で言う「就職率」
は就職希望者における就職決定者の割合ですので、学校基本調査における「就職率」（卒業
者における就職者の割合）とは異なります。
なお、高校生の就職内定状況については、文部科学省によって、厚生労働省とは別に、
１０月末、１２月末、３月末の時点で調査が行われています。厚生労働省の調査は学校及び
ハローワークを通して求職している生徒を対象としているのに対し、文部科学省の調査は就
職希望者全員を対象としており、学科別・設置者（国公私立）別にも集計をしていますが、
求人数・求人倍率等企業側のデータは含まれません。
大学・短大・高等専門学校・専修学校については、厚生労働省と文部科学省が共同で実施
している「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」（１０月、１２月、２月調査）及び
「大学等卒業者就職状況調査」（４月調査）により、地区（全国６地区）別、
国公立・私立別などの就職内定状況を見ることができます。調査は学校単位で抽出したサン
プル調査です。
なお、大学等については、求人がハローワークや学校を経由する割合が低く、正確な求人
数・求職者数を把握できないこともあり、公的統計では「求人倍率」は算定されていません。
調査結果は厚生労働省・文部科学省ホームページの報道発表や統計のコーナーから
→厚生労働省（労働統計一覧） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/
→文部科学省（報道発表一覧） http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/index.htm
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